ニュース
2026年5月20日
【プレスリリース】CVCの戦略リターン最大化に向けて、BeyondgeとNew Combinatorが包括的業務提携
(1) CVC運営企業の新規事業創出・AI実装、(2) 投資先スタートアップのバリューアップ、(3) CVC運営の生産性向上に向けたBPaaS「DealFlow for CVC」の共同開発、の3領域への取り組みを共同で開始。
2026年5月12日
【プレスリリース】第35期KSPビジネスイノベーションスクールのメンターにBeyondge 清水道浩が就任
「第35期KSPビジネスイノベーションスクール」のメンターに、当社の清水道浩が就任。Beyondgeで培った投資・M&A・経営コンサルティングの知見を活かし、受講生一人ひとりの事業構想の実現に伴走します。
2026年5月7日
【プレスリリース】Trailhead「デジタル・フードテック戦略」をBeyondge・SBWorksとの共同体制で本格始動
株式会社SBWorksおよびTrailhead Global Holdings株式会社との3社間で、Trailheadが中期経営計画の成長戦略の第一の柱に掲げる「デジタル・フードテック戦略」の推進体制を構築しました。
2026年5月1日
【お知らせ】「4期の振り返りと5期の挑戦」を公開しました
2026年5月1日に5期目を迎えるにあたり、代表 野上による記事「4期の振り返りと5期の挑戦」をnoteで公開しました。
2026年4月23日
【プレスリリース】業界特化型AIソリューション共創組織「Beyond AI Industry Base」を始動
大企業の産業知見とAIスタートアップの先端技術を結びつけ 、業界特化型AIソリューションを共同開発・実装する共創組織「Beyond AI Industry Base」を始動。Xynapse AI for Enterprise、Humanoid X、AntAI、DealFlowの4つの産業別AIソリューションがすでに稼働中。
2026年4月13日
【プレスリリース】横浜国立大学IAS客員准教授に清水道浩が就任し、研究シーズの事業化を推進
当社の清水道浩が横浜国立大学先端科学高等研究院（IAS）の客員准教授に就任。3D細胞培養や再生医療領域の研究シーズを核としたスタートアップの事業化推進に取り組みます。あわせて、JSSA主催「Startup Grand Prix 2026 Spring」の審査員にも選出されました。
2026年4月2日
【プレスリリース】ヒューマノイドロボット活用支援サービス「Humanoid X」を開始
ロボットスタートアップのSenxeed Roboticsと業務提携し、フィジカルAI搭載ヒューマノイドロボットの社会実装を包括的に支援するサービス「Humanoid X」の提供を開始。PoCから運用定着までの4ステップで、企業のロボット活用を一貫して伴走支援します。
2026年3月31日
【プレスリリース】AIエージェント専門「株式会社AntAI」を共同創業
シリアルアントレプレナーの石川拓也氏と共同で、AIエージェント事業を専門とする「株式会社AntAI」を設立。AI導入コンサルティング、業界特化型AIエージェントの開発、マイクロAIエージェント開発の3軸で事業を展開します。
2026年1月30日
【プレスリリース】情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001」認証を取得
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001」の認証を取得しました。今後も、お客様およびパートナー企業様からより一層の信頼をいただけるよう、情報セキュリティの維持・向上に努めてまいります。
2026年1月8日
【プレスリリース】経営戦略と広報を一体支援する「バリューアップ広報」を開始
Beyondgeの多角的な事業構築力とMICHIYUQの戦略広報・実行力を融合させ、広報を事業構想や戦略立案の最上流フェーズから経営戦略と完全に同期させることで、単なるメディア露出を超え、資金調達や採用などの経営成果に直結した企業価値の最大化を実現
2025年12月12日
【お知らせ】「M&Axion」が株式会社LIFE PEPPERの特集記事に掲載
LIFE PEPPERの記事にて、2025年の採用・HRトレンドとして当社サービス「M&Axion（エムアクション）」が紹介されました。「M&Aを前提とした新しい起業モデル」として取り上げられています。
2025年12月5日
【プレスリリース】M&A買い手業務をAIで効率化する新プラットフォーム「DealFlow」を提供開始
DealFlowは、Notionベースの管理ツール、BPO、AIを組み合わせることで、M&A業務における「非効率」「属人化」「情報分散」といった課題を解消し、担当者が煩雑な作業から解放され、本来注力すべき戦略立案や意思決定に集中できる環境を実現
