戦略広報の新たなステージ。単なる話題づくりを超え、成長に直結する「バリューアップ広報」とは？
ビジネスを取り巻く環境が劇的なスピードで変化する中、企業の広報・PRが担う役割は、かつてないほどの転換点を迎えています。これまで広報・PRといえば、決定した事項をプレスリリースで配信した り、メディアからの取材に対応したりといった「情報の後工程」を担う機能として捉えられがちでした。しかし、情報爆発と言われる現代において、単なる露出の量だけを追い求める旧来型の広報・PR活動は、その効力を失いつつあります。
だからこそ、今、求められているのは、経営戦略と広報戦略を完全に同期させ、企業の非連続な成長（バリューアップ）を牽引する「経営機能としての広報・PR」です。
本コラムでは、最新の広報トレンドを紐解きながら、経営と広報を一体化させるBeyondgeの「バリューアップ広報」のアプローチについて、4つの具体的な支援事例を交えて解説します。
広報の潮流・トレンド──「露出」から「信頼・共感」と「経営連動」へ
なぜ今、広報のあり方を見直す必要があるのでしょうか。
その背景には、社会全体の情報環境とステークホルダーの意識における構造的な変化があります。
①「認知」から「信頼・共感」へのシフト
かつては「メディア露出量＝広報の成果」という図式が成立していました。しかし、SNSの普及により誰もが発信者となり、社会全体が情報の洪水状態にある現在、単にメディアに露出するだけでは人は動かなくなっています。 生活者や投資家、求職者といったステークホルダーの行動変容を促す鍵は、単なる「認知」から、その企業に対する深い「信頼」や「共感」へとシフトしています。
コミュニケーションの軸足は、客観的な「事実」の伝達から、その企業が何を大切にしているかという「価値観や姿勢」の共有へと移行しており、企業としての“人格”や“物語”が意思決定に大きな影響を与えるようになっています。
②経営・事業戦略とPR・広報戦略の完全な一体化（Strategic PR）
こうした変化に伴い、広報はもはや広報担当者だけの業務ではなくなりました。採用難、資金調達、DX推進といった経営アジェンダを達成するための強力なレバーとして機能させる「Strategic PR（戦略広報）」が求められています。
欧米の先進企業では、CCO（Chief Communications Officer）が経営の中枢に参画し、経営戦略とPR・広報戦略を連動させることがスタンダードになりつつあります。広報のKPIも、単なる「記事掲載数」から、「採用数」「資金調達の成否」「事業提携の獲得」といった具体的な事業成果への貢献指標へと変化しています。
③「自分で情報を作る」能動的な広報への転換
「メディアに取り上げてもらうのを待つ（受動的）」スタイルから、オウンドメディアやSNSを駆使して「自分でメディアを持ち、継続的に発信する（能動的）」スタイルへの転換も重要な潮流です。
アルゴリズムによって情報が選別される時代においては、単発のニュースよりも、継続的なストーリーの発信が価値を持ちます。社員や経営陣自らが「アンバサダー」として発信し、企業の透明性を高めていくことが、ブランドの信頼構築において不可欠となっ ています。
Beyondgeの「バリューアップ広報」が提供する解決策
このような潮流の中で、Beyondgeが提唱・実践しているのが「バリューアップ広報」です。 これは、従来の「話題づくり型広報」の限界を超え、企業価値そのものを高める（バリューアップする）ための独自のアプローチです。
戦略の上流からの「同期」と「創造」
「バリューアップ広報」の最大の特徴は、「経営・事業/サービス/組織戦略」と「ブランディング・広報戦略」を完全に同期させる点にあります。 一般的な広報支援が、完成した製品や決定事項を「どう広めるか」という実行フェーズ（下流）からの関与になりがちであるのに対し、バリューアップ広報では、事業の上流フェーズ（構想・戦略立案）から広報視点を取り入れます。
これを可能にしているのが、Beyondge自身の「イノベーションスタジオ」としての独自性です。 Beyondgeは、「Business（事業）」「Recruiting（採用）」「Investment（投資）」「M&A」「Technology」の5つの領域を網羅し、スタートアップのバリューアップからエンタープライズのグロースハックまでを多角的に推進しています。
単なる広報の外部アドバイザーとしてではなく、事業成長、資本政策、組織構築といった経営の根幹に関わるビジネスそのものを支援・実行できる体制があるからこそ、戦略と広報の間に齟齬を生まない、完全な同期が可能になるのです。
この体制により、コンサルティングチームとブランディング・広報チームが伴走し、「社会やメディアの関心事」と「企業の戦略」が重なるポイントを見つけ出します。 そして、単に広報・PRネタを探すだけでなく、事業戦略の立案・実行そのものを支援しながら、企業価値向上に繋がる骨太なコンセプトやコンテンツを創出します。 これは、広報が単なる「伝える役割」にとどまらず、事業や組織をつくるプロセスそのものに入り込み、社会に響く「価値」を共創していく、経営直結型のハンズオン支援です。
事例に見る、経営戦略としての広報活用
では、実際にどのように「経営戦略」と「広報」を連動させ、バリューアップを実現しているのでしょうか。Beyondgeが支援した4つの具体的なプロジェクト事例をご紹介します。
事例１：大手サービス業のAI専門機関×技術広報
生成AIの技術革新に伴い、技術ブランドを確立するためのAI研究所を設立。しかし、多くの企業がAI活用を掲げる中で、単なる技術アピールでは市場に埋没してしまう懸念がありました。技術的な先進性だけでなく、同グループ独自の価値観をどのように市場に示していくかが課題でした。
Beyondgeは新組織の立ち上げにおいて、事業成長とブランディング最大化のために、自社・競合・市場の動向を調査・分析し、広報戦略の立案、メディアプラン・ロードマップの策定、KPI設計・モニタリング、施策の実行まで一気通貫で支援しました。研究開発組織の構想を踏まえ、広報部門を巻き込んで事業成長を最大化する体制を整備。さらに、グループ各社や社外のキーパーソンと連携にも携わるなど、単なる広報活動の枠を超え、AI研究所のビジョン実現に向けた包括的な支援を行いました
結果として、社内外でのプレゼンス向上だけでなく、AI関連プロジェクトの提案創出に寄与しました。
事例２：HRスタートアップの研究所立ち上げ×スタートアップ広報
IPOに向けた事業成長を目指す中で、単なるサービスの認知拡大だけでなく、市場における「ソートリーダーシップ（思想的リーダーシップ）」の確立が必要とされていました。
Beyondgeは、働き方改革の結果生まれた「優しすぎる職場」という社会的な課題に対し、新たな解を示すための「ラボ」の設立構想・支 援を行いました。ここでは、「働きがい」と「働きやすさ」の両立を目指す「推せる職場」というキャッチーな新概念を開発。単に自社サービスを売り込むのではなく、「日本中に推せる職場を増やす」という社会的な大義（Purpose）を掲げ、調査レポートの発信やSNSキャンペーンを展開しました。
SNSやセミナーを通じてユーザーを巻き込みながら市場啓蒙を行うことで、単なる広告では得られない深い共感と信頼を獲得し、実際の案件創出（リード獲得）にもつなげました。これは、広報が「市場そのものをつくる」役割を果たした好例です。
事例３：大手ヘルスケア企業のフェムテック事業立ち上げ×戦略広報
女性特有の健康課題を解決するフェムテック事業を開始し、BtoB向けとBtoC向けの事業を展開していました。更なる成長に向けて、潜在的マーケットであるフェムテックに関する啓蒙活動の強化と、各事業を有機的に繋げるハブとしてのコミュニティ拡大・ファン獲得が必要でした。理想とするビジネスの実現には対外的な発信を強化し、同じ“志”を持つ仲間を集めるための「場づくり」が課題となっていました。
Beyondgeは事業戦略と広報を接続するハブとして参画。事業の立ち上げにも関わりながら、特に注力したのは、「共創型メディア・エコシステム」の構築です。信頼性を担保する自社「オウンドメディア」に加えて、より本音や共感を重視した「外部メディア」をサテライトとして立ち上げ、社外ライターやパートナー企業を巻き込み、企業単独では発信しづらい「当事者のリアルな悩み」を共創する場を設計しました。
またX、Instagram、ポッドキャスト、LINEなどと組み合わせて、認知・共感からナーチャリング、サービスの受注に繋げるまでの一気通貫のコミュニケーションフローを確立。単なる情報発信にとどまらず、BtoC向けの診断やカウンセリング、BtoB向けの受託調査といったサービスへの導線を広報活動に組み込みました。企業が一方的に伝えるのではなく、コミュニティ駆動型のバリューアップを実現しています。
事例４：大手インフラ企業のデジタル子会社×採用広報
グループ全体のDXを加速させるためにデジタル子会社を設立。「ゼロから短期間でデジタル人材の採用基盤を構築する」という高難度プロジェクトでした。高度なデジタル人材の確保が急務でしたが、伝統的なインフラ企業のイメージだけでは、激化するIT人材の獲得競争に勝ち抜くことは困難な状況にありました。
Beyondgeは子会社の構想・事業計画策定から参画し、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の整理から始めました。革新的かつ力強いコンセプトを策定した後、MVVに沿う形で、採用ピッチ資料、Webサイト、ブランドムービー、社員インタビュー記事などのクリエイティブを一気通貫で整備。急拡大を実現するために、採用候補者が興味を持ち、腹落ちできる材料を先に揃えていきました。また、メディア報道に頼るだけでなく、SNS等を通じたメッセージ発信も行いました。
結果として、設立わずか1年で50名規模の高度デジタル人材の採用を達成。その後は運用マニュアルをもとに段階的に社内へ業務を移管し、立ち上げ期の勢いのまま内製化することに成功しています。
事業成長に直結する広報パートナー・広報コンサル
これら4つの事例に共通するのは、「広報活動を後付けの宣伝手段としてではな く、事業戦略の一部として設計している」という点です。
デジタル子会社を作る、研究所を作る、ラボを立ち上げる、新たな事業エコシステムを作る──これらはすべて経営上の意思決定ですが、その初期段階から「どう社会に伝えるか」「どうすれば共感を生むか」という広報視点を組み込むことで、その施策の価値は何倍にも増幅されます。
Beyondgeのバリューアップ広報支援サービスは、単なる広報代行ではありません。「Business（事業）」「Recruiting（採用）」「Investment（投資）」「M&A」「Technology」の5つの領域を網羅するプロフェッショナルが集い、戦略コンサルタントと広報スペシャリスト・広報コンサルタント・PRプランナーなどがチームとなって伴走することで、企業のフェーズや課題に合わせた最適な「バリューアップ」を実現しています。
「広報を経営の武器にしたい」「事業成長に直結するブランディングを行いたい」「採用や資金調達を加速させたい」とお考えの企業の皆様。 経営と広報の境界線を取り払い、貴社の非連続な成長をご支援するBeyondgeに、ぜひ一度ご相談ください。
＜参考＞
本サービスをBeyondgeと共に提供するパートナー企業「MICHIYUQ」社のご紹介
